〇赤い羽根共同募金とは?
戦後間もない昭和22(1947)年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初は戦後復興のため、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、現在は社会福祉法に基づき、地域福 祉の推進のために活用されています。
様々な社会の変化のなかで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域福祉の課題 解決に取り組む民間団体を支援する「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれています。
募金運動は厚生労働大臣の告示により、毎年10月から12月まで募金活動が行われています。
平成28(2016)年に創設70年を迎えました。
〇募金方法について
・戸別募金 地域の各家庭にご協力をお願いしている募金
・街頭募金 ショッピングセンター等で不特定多数の方よる募金
・法人募金 企業や団体へお願いしている募金
・職域募金 企業や行政機関等の職場において従業員の方等に協力を呼びかける募金
・学校募金 学校における児童・生徒の自発的な活動による募金
・イベント募金 さまざまなイベントにおいて、集まった方へ協力を呼びかける募金
・インターネット募金 インターネットを通じて協力を呼びかける募金
〇活用方法について
データベース「はねっと」へ
〇税制優遇について
【所得税】 所得控除または税額控除のいずれか有利な方法を選択し、所得税の控除を受けられます。
所得控除の場合 (所得金額−所得控除額)×税率=税額
所得控除額=寄付金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円
※ 税率は、年間の所得金額によって異なります。(5%〜40%)
税額控除の場合
税額−税額控除額
(寄付金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円)×40%
※ 税額控除額は、その年分の所得税額の25%が限度となります。
【住民税】 税額控除額=(寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円)×10%
※ 寄付先の共同募金会が所在する都道府県内に住所があることが必要となります。
※ 税制上の優遇措置を受けるには、税務署への申告時に、共同募金会発行の領収書が必要となります。
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